事例紹介
沖縄県那覇市・南城市・西原町 こども政策DX・BPR・オンライン化/システム構築支援
人口
約31万人・約4.6万人・約3.5万人
課題と背景
保育施設ではこどもへの対応に追われる一方で、補助金等の申請業務の事務負担が大きく、職員の残業が常態化し保育士不足を招いていた。自治体側では、対住民におけるDX化には取り組んでいたものの、対保育施設に向けた施策は手付かずのままであり、職員負担は大きく残っていた。
課題への打ち手
3自治体でBPRからシステム構築までを共同で実施。保育施設や自治体へヒアリングを行い、各自治体でバラバラだった申請書の様式を標準化しオンラインフォームへ反映。申請データベースの構築を行い、自治体職員も簡単に申請情報を確認できる環境を構築した。
効果
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オンライン化による効率的な運用の再構築
オンライン化により、保育施設側の申請時間を50％削減。加えて、双方の不備修正・確認時間を64％削減した。3自治体合同で実施したことにより、申請書や運用ルールの標準化が行われ効率的な運用を再構築できた。
