シェアードBPO

コールセンター

シェアード体制で叶う
波動に合わせた電話対応

全国にあるBPOセンターを活用した総合コールセンターを運用。他の自治体などとの共同利用を原則としたシェアード体制による低コスト化を実現します。

また、最短2週間で業務構築ができ、最短1ヵ月のみのスポット的な利用も可能。自治体の代表電話の一次対応等はもちろん、給付金業務やワクチンの予約業務などの突発的な国策事業にもすぐに対応ができます。

総務課

代表電話

住民課

各種証明書手続き案内

マイナンバー関連事業問合せ

戸籍関連問合せ

市民課問合せ全般の一次対応

福祉課

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特定健診予約・受診勧奨・問合せ受付

乳幼児健診予約・問合せ受付

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コロナワクチン予約・問合せ受付

税務課

市税納付勧奨・問合せ受付

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商工課

支援金、給付金関連問合せ受付

プレミアム商品券関連問合せ受付

キャッシュレス決済ポイント関連問合せ受付

求人登録促進勧奨

環境課

粗大ごみ予約・問合せ受付

ごみ分別総合問合せ受付

DX推進課

スマホ相談問合せ受付

アプリ、LINE登録勧奨

アンケート調査架電

その他

ふるさと納税問合せ受付

詐欺被害防止コールセンター運営

公共施設予約受付

シェアード体制
一人のオペレーターが、複数自治体や複数課の業務を兼任しながら運用する体制のこと。時期によって対応数が増減するような業務でも、柔軟にオペレータを配置し、未稼働のオペレーターを最低限に抑えられるため、低価格での運用が実現。
BCP対策
全国20拠点にコールセンターを構え、それぞれ20‐30名のオペレーターを常時配置。方言等を考慮し、距離が近いセンターでの運営を基本とするが、災害など有事の際には、クラウド上のコールセンターシステムにより、どのセンターでも受電可能。