[コラム]共同調達から共同アウトソーシングへ

導入

これまで、自治体業務のICT化においては「共同調達」による効率化が各地で進められてきました。複数の自治体が同じ校務支援システムや住民サービスのオンライン申請ツールを導入し、コスト削減や業務の平準化を図ってきたのは、その一例といえます。

しかし近年では、それに加えて「共同アウトソーシング（共同BPO）」の必要性が高まってきています。人手不足や業務の複雑化、財務負担の増加といった課題に対し、単なるツール共有では限界があると考えられているからです。「共同アウトソーシング」とは、複数の自治体が同一の業務をまとめて外部の民間事業者に委託する仕組みのことを指しています。ただし、これはマニュアル化が可能、または特殊な判断を必要としない業務に限られます。たとえば、ある市と町が、住民からの申請受付やコールセンターのQ&A対応などの業務を一つのBPOセンターに集約して任せることで、より抜本的な効率化を図ることができます。総務省の資料でも、共同調達だけでなく「業務そのものを共同で外に任せる仕組み」への移行が、今後の鍵になると示されています。

実行への課題

とはいえ、共同アウトソーシングにはいくつかの成功条件が存在します。具体的には、業務フローの標準化や委託範囲の明確化、個人情報の取り扱いに関するガイドラインの整備が不可欠です。また、複数の自治体が共同で委託を行う際には、契約主体の整理や費用分担の公平性も重要な検討項目となります。

共同アウトソーシングの効果

共同アウトソーシングが注目される背景には、単なる人的負担の軽減にとどまらない多様な効果があります。属人化の解消や業務継続体制（BCP）の強化、DX推進との連動といった効果が見込まれており、単独の自治体では確保が難しい専門人材の確保や、繁閑差への柔軟な対応が可能になる点も、大きな改善点といえます。今後は、「自前主義を見直し、自治体同士が連携しながら、必要に応じて民間ともうまく分担する」体制づくりが、ますます重要になってきます。

これからの行政運営とは

これからの行政運営は、「自分の自治体だけで完結させない」ことが前提となっていきます。共同アウトソーシングは、その一歩を踏み出すための有力な選択肢として注目されているのです。

参考文献：文部科学省. “第Ⅱ部　 統合型校務支援システムの共同調達・運用・保守に係る手引き”. 文部科学省. 2019-05-09. https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2019/05/09/1416232_026.pdf,（参照2025-07-30).