事例紹介

オンライン窓口による事業復活支援金の申請サポートでデジタルデバイド対策

人口

約30,000人

課題と背景

新型コロナウイルスの影響で売上減少となった事業者向けに対して、国が実施した給付金施策。申請は全てオンラインでの受付となり、高齢者率の高い小規模事業者では「PCを保持していない」「帳票類のデータ化が不明」などを理由に申請が困難に。国のサポート会場が用意されたが、県内に1会場と十分な体制とは言えない。
申請には30分〜1時間程かかり、職員工数も割けない状況の中、事業者に均等な機会を与えるため、デジタルデバイド層へのサポート体制構築が急務であった。

課題への打ち手

人海戦術で対応するには、その人員調整も、費用の捻出も難しいため、オンライン通話システムを活用したサポート体制を構築。商工会会議室に3台のタッチパネル式ノートPCを設置。画面に触れるだけでオペレーターに接続し、オペレーターが主導し、申請を進めていく方法を採用した。

効果

代理入力サポートによる簡単申請

申請者はオペレーターの質問に答えるのみ。画面上申請フォームに代理で入力された項目を目で見て確認するだけの「誰でもできる」申請フローを構築
スタンドスキャナを活用し紙書面をデータ化

オンライン通話用端末にはスタンドスキャナを併設。申請者が指定箇所に書面を置けば、オペレーターがスキャナを操作し、データで取込可能。遠隔でデータ化支援ができる環境を用意
混雑回避はコールセンターによる予約対応で

感染予防対策として、混雑を回避するため、申請サポートは予約制に。予約専用コールセンターも用意し、予約〜当日のサポートまでワンストップで支援